お疲れさまです。
10月になり、だいぶ涼しく、というか朝晩は結構寒くなってきました。
もう衣替えをしてもいいかなと思える季節になりました。
季節の変わり目、体調には気をつけてください。
では、今月のスタッフニュースです。
子育て支援対策として一部を税額控除する対策
先日、高市早苗さんが自民党総裁になり、いま総理大臣になれるかどうか、いろいろ微妙なところで、野党もどことどこが組むとか、連日ニュースになっています。
（まあ、いろいろ騒がれていますが、おそらく高市さんがそのまま総理大臣になるんじゃないかと個人的には思うんですが）
と、政治の話をしたいんじゃないんです。
もし、高市さんが総理大臣になった場合に、この家事代行の業界に関係してきそうなことがあるので、今回はその話です。
高市さんが総裁選の中で、以下の子育て支援政策の話をしていました。
家事代行ですとかベビーシッター
こういったサービスを使った場合に
この代金の一部を税額控除する制度
家政士の国家資格化を前提に….
もしこれが実現した場合、この家事代行の業界にもちょっと関連した話になってきます。
・家事代行やベビーシッターサービスを利用した場合、税額控除できる
・家政士という国家資格ができる
子育て世代が家事代行を利用すると、税金が少なくなる。
この前提として、家政士の国家資格、という話をしています。
以前から、日本看護家政紹介事業協会という家政婦紹介所関連の団体がやっている厚生労働大臣認定の公的資格で”家政士”という資格があります。
それを国家資格に格上げしようということだと思います。
今すぐどうこうという話じゃないですが、この家政士の資格を持った人、事業者からじゃないと、お客様は利用しても税額控除できないということだと思います。
これはスエーデンやフランスなどヨーロッパ諸国に同じような制度があるので、それを参考にしていると思いますが、制度自体はいいことだと思います。
※高所得者優遇で公平性に欠けるとか、国家資格化にすることで利権の匂いもプンプンしますが(笑)
それはそれとして、介護と同じように、資格がないとこの仕事ができないということにはならないと思います。
また、これが実現されれば、家事サービスの需要はこれからさらに増えていくと思います。
しかし、その反面、いろいろなトラブル、デメリットも出てきそうな予感もします。
といろいろ書いてきましたが、まだどうなるかわからないことですし、でもこれからこの業界には関係してきそうな話題でした。
では、今月もよろしくお願いします！
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